料金 Fee
Service 01 相続支援
1. 相続人の調査
戸籍の取得等を行い、相続人の確定をします。（相続関係説明図作成）
料金（戸籍取得に係る実費は含まれません）
戸籍住民票取得代行（市町村役場2か所、人数5名まで）
|
44,000円 |
|---|---|
| 法定相続情報証明申出手続き | 22,000円 |
- 上記金額には消費税が含まれています。
2. 相続財産の調査・財産目録の作成
相続財産の調査を行い、種類および評価額を算定し、財産目録を作成します。
料金（登記簿、残高証明書取得に係る実費は含まれません）
| 登記簿謄本・公図取得代行（1通につき） | 1,210円 |
|---|---|
| 金融機関、証券会社等残高証明取得代行（1支店につき） | 6,600円 |
| 財産評価及び目録作成 | 49,500円～ |
- 上記金額には消費税が含まれています。
3. 準確定申告
必要な場合は、確定申告書の作成、提出を行います。
料金
給与や年金などA表の方
| 業務 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| 22,000円 |
- ただし、相続税の申告が必要な方は、相続税申告報酬から22,000円値引きいたします。
- 上記金額には消費税が含まれています。
簡易な不動産所得、農業所得、事業所得
| 業務 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| 所得税申告 | 白色申告 | 55,000円 |
| 青色申告（10万円控除） | 66,000円 | |
| 青色申告（65万円控除） | 88,000円 | |
| 消費税申告 | 本則課税方式 | 44,000円 |
| 簡易課税方式 | 33,000円 |
- 簡易な不動産所得（5件以内の貸付、一棟貸し等）
- 簡易な農業所得（JAに対する売上のみ）
- 簡易な事業所得（従業員なし、得意先・仕入先が5件以内）
- 上記金額には消費税が含まれています。
不動産所得、農業所得、事業所得
| 業務 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| 所得税申告 | 白色申告 | 143,000円～ |
| 青色申告（10万円控除） | 165,000円～ | |
| 青色申告（65万円控除） | 242,000円～ | |
| 消費税申告 | 本則課税方式 | 44,000円 |
| 簡易課税方式 | 33,000円 |
- 内容により、お見積りさせていただきます。
- 上記金額には消費税が含まれています。
4. 遺産分割協議書の作成
相続人間の話し合いがまとまったものを分割協議書として作成します。
料金
| 遺産分割協議書作成 | 71,500円～ |
|---|
- 上記金額には消費税が含まれています。
5. 相続税の申告
単なる申告書の作成ではなく、納税額のシミュレーションや2次相続対策などの支援を行います。
料金
| ①遺産総額 | ②割合 | ③加算額 |
|---|---|---|
| 1億円以下 | 0.99% | |
| 1億5千万円以下 | 0.55% | 440,000円 |
| 2億円以下 | 0.44% | 605,000円 |
| 3億円以下 | 0.33% | 825,000円 |
| 4億円以下 | 0.22% | 1,155,000円 |
| 4億円超 | 0.11% | 1,595,000円 |
- 報酬は、①×②＋③の金額となります。
- 遺産総額は、債務控除・保険金等の非課税額・各種特例適用前の金額です。
- 取引相場のない株式（非上場株式）の評価がある場合は、1.2倍となります。
- 納税猶予、延納、物納がある場合は、1.1倍となります。
- 未分割で申告後、分割が決まり再度申告する場合は、元の報酬の0.1倍となります。
- 財産調査の結果、申告が不要であった場合には、330,000円となります。
- 上記金額には消費税が含まれています。
6. 不動産、預貯金の名義変更等相続手続き
煩わしい、相続手続もお任せいただければ代行いたします。（司法書士業務については、提携司法書士をご紹介します）
料金（手続に掛かる実費部分は含まれません）
| 不動産名義変更手続き（提携司法書士へ依頼） | 別途見積り |
|---|---|
| 預貯金名義変更（解約）手続き（1支店につき） | 38,500円 |
| 有価証券名義変更手続き（1支店につき） | 38,500円 |
| 保険契約名義変更手続き（1支店につき） | 38,500円 |
- 上記金額には消費税が含まれています。
Service 02 相続対策
1. 相続診断
所有財産の現状分析と相続税が発生する場合は、概算税額をお伝えします。
料金（戸籍取得に係る実費は含まれません）
| 簡易相続診断 | 無料 |
|---|---|
| 相続対策相談及びスキームの作成（ 財産評価含む） | 121,000円～ |
- 簡易相続診断は、固定資産税課税明細及び金融財産の自己申告により簡便的に行うものです。
- 財産評価及び財産目録作成報酬は、財産の金額や評価するものの数等により大きく変動いたします。
財産の内容をヒアリングさせていただいた後、金額をご提示いたします。 - 上記金額には消費税が含まれています。
2. 生前贈与
生前に贈与することにより財産の帰属を確定させます。
また、財産を減少させることになるので、相続税対策にもなります。
暦年贈与はもちろん相続時精算課税制度や住宅取得資金の贈与など様々な贈与税の申告に対応しております。
料金
| 暦年課税（土地等評価を要するもの） | 55,000円 |
|---|---|
| 住宅取得資金特例・相続時精算課税 | 66,000円～ |
- 上記金額には消費税が含まれています。
3. 自社株対策
会社経営をされている方は、自社の株価（相続税評価額）を確認してみてはいかがでしょうか。
想像していたよりも高い株価の場合があります。
相続を考えるときに、株価の対策は大変重要になります。
料金
| 取引相場のない株式（非上場株式）の評価 | 220,000円～ |
|---|
- 取引相場のない株式の評価報酬はあくまで目安です。会社規模や評価方法によっては、高くなる場合もあります。
会社の内容をヒアリングさせていただいた後、金額をご提示いたします。 - 上記金額には消費税が含まれています。
4. 生命保険の活用
生命保険は相続税の非課税枠を利用した相続対策および、現金等を渡す人を確定させる効果があります。
活用を検討することをお勧めします。
- 非課税限度額=500万円×法定相続人の数
5. 不動産投資
不動産に投資することにより、相続税評価額を減少させることができます。
また税対策以外にも毎月、定額の収入を得ることもできます。ご自分が亡くなった後も配偶者等に定期的な収入を残すことにもなります。
投資の方法は、自ら建築して管理する（又は管理を委託する。）場合と、東京都心などの高額物件を小口化した商品を購入する場合があります。
6. 遺言書作成支援
相続の対策で一番重要なのが、遺言書の作成です。
ただし作り方を間違うと、無効になったり、逆に争続のもとになります。ぜひご相談ください。
料金
| 公正証書遺言書作成手続代行（証人2人立会を含む） | 88,000円～ |
|---|---|
戸籍住民票取得代行（市町村役場2か所、人数5名まで）
|
38,500円 |
| 遺言執行人の受任及び執行 | 相続財産の1.1% |
- 公正証書作成には公証人に別途費用が発生します。
- 戸籍取得費用はご自身で取得される場合は必要ありません。
- 上記金額には消費税が含まれています。