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Service 02 相続対策
相続はいつか必ず訪れます。
「自分が死ぬことを考えて何かするなんて縁起でもない」と思うかもしれません。
しかし相続というものは、いつか必ず訪れます。「死んでしまったら、後は残った人が何とかするだろ」ではあまりにも無責任です。私たちは、ご自分の亡き後のことを一緒に考えていけたらと思っております。
1. 相続診断
所有財産の現状分析と相続税が発生する場合は、概算税額をお伝えします。
料金（戸籍取得に係る実費は含まれません）
| 簡易相続診断 | 無料 |
|---|---|
| 相続対策相談及びスキームの作成（ 財産評価含む） | 110,000円～ |
- 簡易相続診断は、固定資産税課税明細及び金融財産の自己申告により簡便的に行うものです。
- 財産評価及び財産目録作成報酬は、財産の金額や評価するものの数等により大きく変動いたします。
財産の内容をヒアリングさせていただいた後、金額をご提示いたします。 - 上記金額には消費税が含まれています。
2. 生前贈与
生前に贈与することにより財産の帰属を確定させます。
また、財産を減少させることになるので、相続税対策にもなります。
暦年贈与はもちろん相続時精算課税制度や住宅取得資金の贈与など様々な贈与税の申告に対応しております。
料金
| 暦年課税（土地等評価を要するもの） | 55,000円 |
|---|---|
| 暦年課税（上記以外） | 33,000円 |
| 住宅取得資金特例・相続時精算課税 | 66,000円 |
- 上記金額には消費税が含まれています。
3. 自社株対策
会社経営をされている方は、自社の株価（相続税評価額）を確認してみてはいかがでしょうか。
想像していたよりも高い株価の場合があります。
相続を考えるときに、株価の対策は大変重要になります。
料金
| 取引相場のない株式（非上場株式）の評価 | 220,000円～ |
|---|
- 取引相場のない株式の評価報酬はあくまで目安です。会社規模や評価方法によっては、高くなる場合もあります。
会社の内容をヒアリングさせていただいた後、金額をご提示いたします。 - 上記金額には消費税が含まれています。
4. 生命保険の活用
生命保険は相続税の非課税枠を利用した相続対策および、現金等を渡す人を確定させる効果があります。
活用を検討することをお勧めします。
- 非課税限度額=500万円×法定相続人の数
5. 不動産投資
不動産に投資することにより、相続税評価額を減少させることができます。
また税対策以外にも毎月、定額の収入を得ることもできます。ご自分が亡くなった後も配偶者等に定期的な収入を残すことにもなります。
投資の方法は、自ら建築して管理する（又は管理を委託する。）場合と、東京都心などの高額物件を小口化した商品を購入する場合があります。
6. 遺言書作成支援
相続の対策で一番重要なのが、遺言書の作成です。
ただし作り方を間違うと、無効になったり、逆に争続のもとになります。ぜひご相談ください。
料金
| 公正証書遺言書作成手続代行（証人2人立会を含む） | 71,500円～ |
|---|---|
| 自筆証書遺言書作成及び法務局保管サポート | 66,000円～ |
戸籍住民票取得代行（市町村役場2か所、人数5名まで）
|
38,500円 |
- 公正証書作成には公証人に別途費用が発生します。
- 戸籍取得費用はご自身で取得される場合は必要ありません。
- 上記金額には消費税が含まれています。
7. 成年後見制度利用の支援及び受任
両親や祖父母が認知症の疑いがある場合、状況にもよりますが、成年後見制度を利用するのが良い場合もあります。
その時の申立の支援、または成年後見等の受任も可能です。（当センターには、ぱあとなあ香川に所属している社会福祉士がおります）
8. 家族信託活用支援
遺言書や成年後見制度ではうまくいかないことで、最近注目されている家族信託（民事信託）を利用すればよい場合もあります。
その際の信託契約書作成等の支援を行います。
料金
| 家族信託契約書作成 | 信託財産の1.1％～ |
|---|
- 上記金額が33万円未満の場合は33万円となります。
- 信託契約書を公正証書で作成する場合は、公証人に別途費用が発生します。
- 法務局への登記が必要な場合には提携司法書士に依頼をしますので別途費用が発生いたします。
- 上記金額には消費税が含まれています。
Service 01 相続支援
